給与所得のみの方は通常、年末調整で源泉徴収税額が精算されるため、確定申告をする必要がありません。

ただし、本年中の給与の収入金額が2,000万円を超える人など、一定の場合は確定申告の必要があり、
また確定申告することにより、給与より源泉されていた税金が還付される場合があります。

支払った医療費が10万円か所得の合計額の5パーセント相当額のいずれか低い金額を超えるため、医療費控除をうけようとする場合はご存知の方も多いと思いますが、年間10万円も医療費使わないから領収書なんてわざわざ取ってない、とおっしゃる方も多いと思います。
でも、よく見てください。
所得の合計額の5パーセント相当額が10万円よりも低い金額であれば、それより多く支払っていれば還付される税金がでてくるかもしれないのです。

例えば、年間の給与収入が217万円の場合給与所得は1,337,600円になりますので、66,880円以上医療費を
使っていれば、(扶養親族がたくさんいる場合を除き)還付されることになります。
しかも、市役所などで電子証明書を取得し(1000円くらいです)、電子申告をすれば、5000円の還付も加算されます。

そに他で、この先の見えない時代、投資するなら自分に、という方も増えていらっしゃると思います。
そんな方に、特定支出控除というのもあります。

給与所得者が特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額をこえるときは、確定申告書を提出することにより、その年分の給与所得より超えた特定支出の金額を差し引くことができるとされています。
特定支出とは、
1一般の通勤者として通常必要であるとみとめられる通勤のための支出
2転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの
③職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
④職務に直接必要な資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の資格で、法令等でその資格を有するものに 限り特定の業務を営むことがでるものを除く)の取得費
5転任に伴い単身赴任している人の帰宅のための往復旅費で、一定の要件に当てはまるもの
だそうです。

この制度を使える人はいるのでしょうか・・・
きゅうよ支払い者の方で、これらの費用を負担しているのなら、もちろんこの規定にはあてはまりませんので、
給与をもらっている人が自腹で負担した場合です。2か5は場合によれば有り得るのかもしれませんが、(海外赴任などで)他はどうでしょう・・・
給与所得控除額は給与の額により異なりますが、最低でも65万円です。
まず、そんな高額な取得費がかかる資格が、()書きの除く以外であるのだろうかというのと、そんな高額な費用を負担して生活できるのだろうかという疑問が残ります。

この規定の③と④で還付を受ける方はみなさん、うまく資金も活用されているのでしょうね・・・。
素晴らしいです。