今回の改正では、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、「租税特別措置法の一部を改正する法律」により、いくつか税負担を軽減する措置が講じられました。

 その中に、法人税関係の中小企業の交際費課税の軽減があります。

 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(中小法人)い係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げることとされました。

 既に申告している場合でも、更正の請求の手続きを取ることにより、改正後の措置が適用されます。


 法人税の計算上、交際費の一部が損金になりません。ですが、景気回復のためにも、交際費をたくさん使いましょうという趣旨のようです。
 定額控除限度額に達するまでの交際費等の金額の90%を損金算入できます。
ですので、交際費等の支出額が仮に550万円だったとすると、いままでより135万円多く損金の額に算入することができます。課税所得が800万円を超えていた場合、税率が30%となりますので、40万円ほど法人税が少なくなります。
しかも一人5000円以下の飲食接待交際費は、全額損金算入されますので、この場合の交際費等の額から除きます。

あくまでも時限立法ですが、交際費等の支出額が年400万円を超える中小法人にあっては、申告に誤りのないようご注意ください。