波多野寛会計事務所/長崎県長崎市の税理士・ファイナンシャルプランナー
Menu Lineup
起業・創業、個人から法人設立をお考えの皆様へ

法人→税務申告、節税対策、税務顧問・相談・助言 個人→確定申告、相続申告をお考えの皆様へ

決算業務の委託、財務コンサルティング、会計システム構築、経理指導、記帳代行をお考えの皆様へ

事業計画書の作成、資金繰り計画、リスクマネージメント、補助金・助成金申請、経営相談をお考えの皆様へ

波多野寛会計事務所では企業経営に関するあらゆる分野のサポートシステムとして独自のネットワークを構築しています。

企業主体の会計処理(自計化)、コンピューターシステム設計をお考えの皆様へ

法人→事業継承、個人→相続対策をお考えの皆様へ

NPO法人設立、運営面の事務サポートをお考えの皆様へ

法人→リスクマネージメント、生損保の見直し・ご提案 個人→資産、保険、年金に関するサポートをお考えの皆様へ

月別記事の一覧  2010年02月


  所得税の確定申告が始まりました。
  つい先日新年のご挨拶を交わしたばかりのような
 気がしますが・・・
  これから1ヶ月、個人事業者の方の1年の締めくくり。
 正しい申告を期限内に提出するよう準備をお願いします。


  さて、今日はH21年度所得改正の中から住宅ローン税額
 控除制度の改正について、一部ご紹介したいと思います。


 §住宅ローン税額控除制度の要件が緩和されました§
 
 ①住宅ローン税額控除制度の適用対象となる増改築等に
  ついて、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの
  間に自己の居住の用に供した場合の一定の省エネ改修
  工事の要件が緩和されました。

 ②住宅の取得等をして自己の居住の用に供した居住者が、
 当初居住年に、勤務先から転任命令等によりその家屋を
 自己の居住の用に供しなくなった場合であっても、再びそ
 の家屋を自己の居住の用に供した場合には、一定の要件
 の下で、再居住年以後の各適用年について、住宅ローン
 税額控除の適用を受けることができることになりました。

 ③居住者が所有している家屋について、自己の居住の用
 に供する前に一定の増改築を行ない、6ヶ月以内に自己の
 居住の用に供した場合、その増改築等について住宅 ローン
 税額控除の適用を受けることがでることになりました。

 ④個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の
 創設に伴い、給与所得者の源泉徴収票の記載事項に関す
 る所要の整備が行われました。


   住宅ローンの税額控除は他にもいくつか改正されてい
  ます。詳しくは、最寄の税務署又は当事務所までお気軽
  にお問い合わせください。


 
 
  まだまだ厳しい寒さと、厳しい情勢が続く中、早いもので節分も過ぎ、
 いよいよ確定申告の時期になりました。
  長崎県知事選も2月3日の告示とともにいよいよスタートしました。
 長崎県に新しい風が吹くよう皆様でよりよい人に投票しましょう。
  昨年、経済危機対策で講じられた住宅取得等資金の500万円の
 贈与税の非課税特別措置は、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の
 新築若しくは取得又は増改築等が対象で、家屋等には「土地等」の
 取得も含まれます。 
  住宅取得等資金等の贈与につきましては、相続時精算課税の適用等も
 ありますので、確定申告等の御相談等と合わせてお気軽にご相談下さい。




トップページ事務所の仕事事務所案内Q&Aリンク集ブログ&ニュースお問い合わせ
開業支援税務業務会計業務経営サポートネットワークコンピューター導入支援相続・事業継承
NPO支援ファイナンシャルプランニング(資産運用・生損保の提案)

波多野寛会計事務所 Address :〒850-0024 長崎県長崎市大井手町55 Tel :095-825-6141 Fax :095-825-6372
URL http://www.hatano-account.net Copyright (C) 2006 Hiroshi Hatano Accounting Office All Rights Reserved