日中は暖かく、春というより初夏の陽気になりました。

 新年度が始まり新しい税制による税務がスタートしましたので、改正の一部を載せたいと思います。
 遅くなりましたが、ご参考の一助になれば幸いです。



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  平成19年度 税制改正
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  ○減価償却関連の改正○

 このたび減価償却制度の見直しが行われ、従来の残存価額や償却可能限度額が実態に合わなくなってきたことをふまえ、廃止されることになりました。

 これは、以前は耐用年数を過ぎた資産を売却することができていたが(スクラップバリュー)、現在では逆に廃棄処分にコストがかかるケースが多くなってきたことが原因です。

 改正の要点をまとめました。

①残存価額の廃止 
 平成19年4月1日以後に取得する資産については、残存価額が廃止されることとなりました。

②償却可能限度額の廃止
 平成19年3月31日までに取得した資産のうち償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却が進んだ資産については、備忘価額1円を残し、限度額到達後の翌事業年度以降5年間で均等償却することとなりました。

③法定耐用年数の見直し
 技術革新のスピードが速い設備について、法定耐用年数が短縮されました。


 ※この改正は国税である法人税や所得税においてで あり、地方税である固定資産税は変わりありません。