日本政府が進めるe-Japan構想のもと、国税、地方税のほうでも、オンラインによる申告が促進されています。
確定申告だけでなく、年末調整の時の法定調書合計表や消費税、減価償却関係の各種届出書も提出することができます。

専用の口座をご登録いただければ、銀行に行かずとも、源泉所得税や各種税金を納めることもできます。

当事務所でも積極的に電子申告に取り組んでいます。

国税庁の方でも、e-taxデータへ3重のセキュリティをかけ、セキュリティ面にも十分配慮がなされているので、安心してご利用いただけると思います。

さらに、今年より、税理士による代理送信をすることにより、納税者の方の電子証明書が省略可となりました。
そのため、電子証明書の取得や、カードリーダライタの購入にかかる負担もなく、電子申告をご利用いただけます。
個人での納税者の方は、市町村の窓口で取得できる
住基カードなどの電子証明書を添付していただければ、平成19年度か平成20年度の所得税より5千円の税額控除をうけることもできます。

e-taxHPにも詳しく紹介されていますので、ご検討の上、是非電子申告へのご理解とご協力をお願いいたします。