H22年税制改正要綱が日本税理士連合会より下記の1~5までの要望案が提出されました。

   1.公平な税負担
   2.理解と納得の出来る税制
   3.必要最小限の事務負担
   4.時代に適合する税制
   5.透明な税務行政

 【国税関係】

   1.高額給与所得者に対する一定限度額の税収
   2.給与所得者の申告 年末調整・確定申告の選択
   3.土地・建物の譲渡損益、損益通算、繰越控除
   4.医療費控除 親族間生計は別でも控除対象とする
   5.交際費全額損金へ
   6.小額減価償却資産の取得価格を30万円へ

  要望が決定しだい次回に詳細を掲載しますので、是非ご覧ください。