平成22年度の税制改正がいくつか発表されました。

そのなかでも、いわゆる「一人オーナー会社課税制度」の廃止が可決したようです。
本制度は、日本の中小企業のほとんどを占める、家族経営をしているような、特殊支配同族会社を対象としたものです。

会社であれば、法人からオーナーへの役員報酬が支払われます。
その報酬の額は全額法人の課税所得を減少させます。

そしてオーナーは役員報酬にかかる所得税を納税するのですが、給与所得にかかる所得税を計算する際
一定の給与所得控除というのが控除されます。
この給与所得控除部分を法人の法人税を計算する際に法人の課税所得に差し戻そうという制度です。

会社形態でなく、個人事業として経営されているかたとの課税の不均衡を是正するのが目的だそうです。

今世紀最大の悪法という意見もありましたが、ようやく平成22年4月1日以後開始事業年度の申告から適用廃止だそうです。

しかし、この一人オーナー会社と個人事業主との課税の不均衡を是正する抜本的措置を平成23年度改正で講じるとのことなので、一体どのように変わるのか・・・興味深い?心配なところです。