長崎県長崎市で税理士/波多野寛会計事務所
NPO法人とは、特定非営利活動法人すなわち市民ボランティア法人です。
これからの豊かな社会づくりに欠かすことのできないNPO法人として活躍できるように、設立や運営面で様々なお手伝いをさせていただきます。

  ■波多野会計事務所のしごと
設立準備段階でのご相談
定款作成
申請代理
設立後の経理
社会保険手続き
給与計算等の運営支援



 NPOとは

NPO法人とは、特定非営利活動法人の略で、ここでいう「非営利」とは、団体構成員(社員)などの構成員に剰余金(利益)を配当しないことをいう。

NPO法人が収益目的事業を行ったり、対価を得てする事業を行うことは可能です。


 NPO法人になるためには
営利を目的としないこと。下記のいずれかの活動内容であること
正会員(社員)の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
役員のうち報酬を受けるものの数が、役員総数の三分の一以下
宗教や政治活動を主な目的にしないこと
10人以上の正会員を有すること
暴力団、又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと


 NPO法人の活動内容
以下のいずれかの活動であること。及び不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであること
保険、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動



 NPO法人化のメリット・デメリット

 メリット
社会的信用をつくりやすい
団体名による契約や登記を行え、団体で財産の所有ができる
事業委託・補助金が受けやすい
広報にとり上げられやすい
スタッフを雇用しやすい
事務所が借りやすい


 デメリット
原則として住民税が課税される
収益事業には、利益に対して法人税が課税される
毎年の会計や事業報告書を所轄庁に提出し、一般に公開しなければならない
情報公開義務、行政への報告義務があるため事務量の増大する
解散時に財産が戻ってこない



 NPO法人設立までの流れと手続き

 申請や書類の作成など手続きの流れです。
設立発起人会の開催
申請書作成
設立総会において設立意思を決定
申請書提出
審査 縦覧(所轄庁による審査)
認証決定
認証決定通知受領 不認証決定通知書受領
法務局で法人設立登記申請
登記完了受領
閲覧用書類を提出
設立登記完了届出書を提出








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