長崎県長崎市で税理士/波多野寛会計事務所

よくある質問をこちらにまとめました。もっと詳しくお聞きになりたい方はお問い合わせまで


 全 般 Q&A

波多野会計事務所で受けられるサービスの種類にはどんなものがあるのでしょうか?
税務や会計に関することは当然ですが、波多野会計事務所はコンサルティング業務、ファイナンシャルプランニングを得意としています。もちろん会社設立、その後のをサポートします。


会計事務所選びのポイントは?
会計事務所が提供するサービスの内容は多種多様です。その為、会計事務所によって特化した部分が異なります。最も重要なことは自分が必要としているサービスをその事務所が的確に提供してくれるかどうかという点ではないでしょうか。


なるべく安くお願いできる会計事務所を探しています。また、お願いするといくらなのでしょうか?
会計事務所の仕事は会社の規模によって、クライアントの要望によっていろいろ違ってくるので、金額はいくらです!とは言えません。クライアントの方によりよいサービスを金銭的にも内容的に納得できる様心がけています。その為にまずは無料でご相談をお受けしサポートさせていただきます。


「無料相談」ってどんなことが相談できるのですか?
経営に関するこてであればどんなことでも結構です。無料なので、まずは気軽にご相談ください。お問い合わせはメール又はお電話ください。


どんな業種でも対応してくれるのですか?
経験豊富なスタッフと独自のノウハウで様々な業種に対応しております。まずはご相談を!


契約までの流れについて説明してください。
依頼内容によって業務の流れは変わってきます。まずはご相談を!



 開業支援 Q&A

どんな事から始めるべきですか?
まずはこんな会社を作りたいと夢を見ること!それを文章化或いはイメージ化し、現状を把握しながら事業計画書を作ります。事業計画書は資金調達や多くの協力者を得ることができますし、自分の中でも漠然としたものが整理できます。そして最後は実行力・行動力です。


会社を設立(法人成り)したいのですが、手続きや届出について相談できますか?
会社の設立の手続きはいろいろと複雑です。会社成立のための手続きはもちろん、それに伴って必要となる税務、社会保険、労務関係等の届出や申請も行います。


美容院を個人で飲食店を経営しています。昨年2店舗目も開店しました。確定申告では税金が高くて困っています。税金を減らすいい方法はないでしょうか?
利益を生めば生むほど会社形態にしたほうが有利だと思います。事業所得を役員報酬という給与で所得します。その為、給与所得控除や役員報酬も受けることができます。



 税 務 Q&A

税務署から税理士に相談するように言われたのですがどうすればいいのでしょうか?
まず、税務署の方にどの様なことで言われたのかをヒアリングし、的確に判断し、それに対する対策をお答えし、サポートいたします。


節税をしてくれるのですか?
節税を考えるのは当然のことですが、どのように、どの部分で節税できるのかについては、まずはヒアリングし、資料をいただいた上で分析し、よりよい税務対策を提案いたします。


税務調査の対応はしてくれますか?
節税務調査はどんなお客様でも心配になるものです。
当事務所では税務調査の立ち会い、税務調査後の税務当局との交渉を法令及び専門的知識をもって対応致します。



どのような場合に消費税の課税事業者になりますか?
課税売上高が1000万円を超えると消費税の課税事業者となります。



 会 計 Q&A

確定申告が必要な場合は?
・個人事業主の方
・不動産収入のある方
・土地や建物をお売りになった方
・借入金で住宅を取得された方
・ゴルフ会員権をお売りになった方
・上場株式で損失をした方
・給与収入が2,000万円を超える方



確定申告をする利点はなんですか?
個人の方→
青色申告特別控除
 (青色申告書を提出する個人で、正規の簿記の原則に従って記帳すれば65万円が所得から控除できます。)

法人の方→
・小規模事業共済の加入。
・国民年金基金に加入。
・倒産防止共済に加入。
・国や一定の認可を受けた団体への寄付は控除になります。



会社に代わって帳面をつけてくれますか?
基本的にはコストを削減するため、リアルタイムで経営者に情報収集できるようにするためパソコン会計を行っております。しかしながら、記帳指導は時間をかけて行いますので、経理が軌道に乗るまでの期間は短期的に記帳のお手伝いを行っています。


当社は規模が小さいので毎月の会計チェックは必要ありません。決算申告時のみ依頼したいのですが、可能ですか?
可能です。只、現状の把握が必要ですので早めのご相談をお願いいたします。毎月の関与はせず、決算申告のみお手伝いします。


会計書類はどれくらいの期間保管すればよいですか?
法人税法によると、仕訳帳や総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書およびその他の決算資料、契約書や領収書、請求書などの取引資料については、7年間保管することと定められています。



 コンサルティング Q&A

資金繰りが大変なのですが?
第一に自社のキャッシュフローを考えて改善します。なるべく資金を社外に頼らない経営姿勢が必要と思われます。その後の対策として社外の資金調達方法を考えます。


融資の相談に乗って頂けますか?
当事務所では国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等の公的融資考えます。又、補助金・助成金も含めお客様と共に考え、サポートいたします。融資申込時に必要となる経営計画書の作成のお手伝いをさせて頂いています。


毎月、弊社に訪問していただけるのでしょうか?
毎月の貴社への訪問を身上としています。貴社へ訪問するからこそ、貴社の状況を把握して、的確なアドバイスができます。



 相 続 Q&A

相続が発生したが、何をどうすればよいのでしょうか?
会計相続が発生してから申告の期限までは10ヶ月ですが、財産の分割や、土地の評価、農業の相続人手続き等で結構時間がかかります。相続に関する無料相談会を開催しております。不安やお悩みを解消するお手伝いをいたします。



 パソコン会計 Q&A

パソコンは今、使用中のものでも大丈夫ですか?
会計Windowsが動くパソコンであればほぼ問題なく動作します。現在ご使用中のパソコンでそのまま導入することが可能です。



 NPO Q&A

NPO法人を設立するのに資本金は必要ですか?
NPO法人には、所有者という概念がないので、株式会社でいうところの「資本金」というものはありません。また、NPO法人を設立するにあたって、元入金が必要であるという規定もありませんので、とくに資金や財産は必要ありません。


NPO法人の業務で必要なことはなんですか?
事業報告書等を期限内に提出することは、法律で定められたNPO法人の義務です。したがって、この義務が果たされない場合、NPO法人の理事および監事に罰金が課せられます。


認定NPO法人とは何ですか?
一定の要件を満たすNPO法人が国税庁長官の認定を受けた場合、認定NPO法人として、税制上の優遇を受けることができます。



 会社案内 Q&A

営業日・営業時間・事務所等について教えてください。
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